ハッピーエンディングを迎えるためのカウンセリング
(ハッピーエンディング・ウィルの作成)

 

ハッピーエンディングを迎えるためには、親がこれから遭遇する諸問題について、元気のうちから方針を決め、明文化し、家族と共有し、それを確実に遂行できるようにしておくことが必要です。

 

  • 老後の理想の暮らしとは?

  • もしも、ガンになったとしたら?

  • 延命治療を進められたら?

  • 介護が必要となったら?

  • 認知症になってしまったら?

  • さいごの生活場所は?

  • 子供たちに頼みたいことは?

  • 子供たちに遺したいものは?

  • 理想の葬儀は?

 

主なサービス内容

  • 老後に遭遇する諸問題への対処方法に関してヒアリング&カウンセリング

  • カウンセリング結果をハッピーエンディング・ウィル(信託遺書)として作成

  • ハッピーエンディング・ウィル(信託遺書)を家族と共有するための家族会議の開催助成

 

 


ガン発症時のセカンドオピニオン

 

ガンは、日本人の2人に1人が発症し、3人に1人が死亡する国民病。
ガンと診断された時、患者本人や家族が後悔のない治療や療養生活を送るためにお勧めするのがセカンドオピニオンです。

 

セカンドオピニオンとは、患者や家族が納得のいく治療法を選択することができるように、治療の進行状況、次の段階の治療方法などについて、現在診療を受けている担当医とは別に、違う医療機関の医師に「第2の意見」を求めることです。

 

  • 診断や治療法に疑問や不安がある

  • 別の治療法はないのか?

  • その治療法にどんなリスクがあるのか?

  • その治療法は日常生活にどんな影響があるのか?

主なサービス内容

  • 訪問聞き取り調査
  • セカンドオピニオン外来の紹介
  • セカンドオピニオンを受けるための準備サポート

 


延命治療回避(リビングウィル)

 

回復の見込みがなく、すぐにでも命の灯が消え去ろうとしているときでも、現代の医療は人間を生かし続けることが可能です。人工呼吸器をつけて体内に酸素を送り込んだり、胃に穴を開けて栄養を摂取させる。いわゆる延命治療です。一度これらの延命措置を始めたら、はずすことは容易ではありません。こんなとき、一番肝心な本人の意思は治療の方針に反映されることはありません。もしかすると延命治療を行うかどうかで家族は苦悩しているかもしれません。このような事態を回避する方法が「尊厳死宣言(リビングウィル)」を元気なうちにおこなっておくことです。

 

主なサービス内容

  • 訪問聞き取り調査
  • リビングウィルの明文化
  • リビングウィルの公正証書化

 


要介護認定申請サポート

 

介護サービスは申し込めばすぐに受けられるものではありません。
介護サービスを利用するための第一歩となる、要介護認定を受けるための手続きをサポートし、ご本人や家族が希望する介護サービスを受けるためのサポートを行います。

主なサービス内容

  • 訪問聞き取り調査
  • 要介護認定申請手続きのサポート
  • 限度額認定申請手続きのサポート
  • 主治医意見書を作成する医療機関との折衝
  • ケアマネージャー、介護事業者との各種折衝

 


認知症対応サポート

 

認知症による徘徊、暴力などの問題行動からご家族を救うため、医療保護入院など、認知症にお困りのご家族をサポートするサービスです。

主なサービス内容

  • 訪問聞き取り調査
  • もの忘れ外来(医療機関)のピックアップ
  • 医療相談室との折衝
  • 入院医療機関との折衝

 


介護施設・有料老人ホームへの入居サポート

 

高齢者施設いわゆる老人ホームには色々な種類があり、施設の特徴や自分の親だったらどこの施設に入れるのかなどは分かりにくいものです。各施設の特徴をわかりやすくご説明し、ご本人の健康状態・要介護度のほか、費用などの経済条件などを踏まえ、ご希望にかなう施設への入居をサポートします。

 

主なサービス内容

  • 訪問聞き取り調査
  • ご希望条件に合う施設のピックアップ
  • 現地見学への同行
  • 見学物件の比較評価
  • 契約手続き立ち合い
  • 施設側とのトラブル時の対応

 


親の財産管理・任意後見契約

 

あなたの親が倒れて、身体が不自由になったり、後遺症で言葉がうまく話せなくなったり、字が書けなくなったりすると、本人による財産管理は事実上できなくなります。以前は、身近に家族がいる場合、家族に頼んで銀行預金の引き出しなどができました。ところが、最近の金融機関等では本人でなければ家族でも預貯金が簡単に引き出せなくなりつつあります。

こんな時に必要なのが、財産管理委任契約です。

自分の財産の管理やその他の生活上の事務の全部または一部について、代理権を与える人を選んで具体的な管理内容を決めて委任する契約です。また、任意後見契約とセットで契約を結び、移行型の契約とすることで、寝たきりや認知症が進行した場合にも継続して財産管理が可能となります。

 

任意後見契約とは

 

任意後見契約とは、本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活・療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約です。そうすることで、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと、本人を代理して契約などをするので、本人の意思にしたがった行為をすることが可能になります。

 

主なサービス内容

  • 訪問聞き取り調査
  • 親の財産管理に対するアドバイス
  • 財産管理委任契約書の作成
  • 任意後見契約書(公正証書)の作成

 

 

 


家族信託など資産継承に関するトータルサポート

 

家族信託とは財産管理の手法の一つで、最近注目されている比較的新しい手法です。

認知症や交通事故、精神障害などにより、本人の判断能力が低下してしまうと、銀行などの預金が凍結されたり、相続対策としての不動産の売買や利活用のための投資などはできなくなります。
そのような事態になる前に備えることができるのが「家族信託」です。
家族信託は、信頼できる家族に資産を託し、その管理と処分を任せる仕組みです。

こんな方におススメ

親が認知症になった時に備えて、いつでも不動産の売却ができるようにしておきたい

親が認知症になった場合、施設の入居費用や介護費用を捻出するために不動産を売却することが困難になります。

家族信託を活用すると不動産を託された人の意思で売却することが可能となります。

相続する予定の不動産が共有にならないよう、事前に手を打っておきたい

共有不動産は共有者全員が協力しないと処分できず、後々トラブルを招きかねません。
家族信託を活用すると、ベストなタイミングで不動産が有効活用・処分できなくなるリスクを回避できます。

直系の親族に資産を継がせたい

通常の遺言では、2次相続以降の資産承継先の指定はできませんが、家族信託なら自分の生存中から、死亡時、そして死亡後まで自分の財産の承継について、かなり自由に柔軟な設定ができます。
たとえば、自分の孫を2次相続以降の資産承継者として指定することが可能となります。

高齢のオーナー社長が過半数の株式を所有する同族会社で、後継者である息子にスムーズな事業継承をしたい

現状のままオーナー社長が認知症を発症すると、過半数の持ち株の凍結により、議決権が行使できなくなり、会社は機能不全に陥ります。
株式を信託財産とすることで会社の承継を円滑に行うことができます。

主なサービス内容

  • 訪問聞き取り調査

  • 家族信託の組成サポート

  • 家族信託契約書の作成(公正証書)

  • その他、不動産の売却・利活用、生前贈与、遺言などの資産承継に関するトータルサポート